JAS法とは

JAS法の正式名称は、「日本農林規格等に関する法律」といいます。

この法律は、飲食料品等が一定の品質や特別な生産方法で作られていることを保証する「JAS規格制度」（任意の制度）に関するものであり、この法律で定められたルールに従って身の回りの食品などにはJASマークが付いています。 昭和25年「農林物資規格法」（JAS法）が制定された当時は、戦後の混乱による物資不足や模造食品の横行による健康被害等が頻発しており、農林物資の品質改善や取引の公正化を目的としてJAS規格制度が発足したのです。

昭和45年には、法律名が「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」となり、JAS規格のある品目について表示の基準（品質表示基準制度）を定めることにより、消費者が商品を購入する時に役立つように改正されました。また平成11年には消費者に販売される全ての食品に表示が義務づけられるようになり、さらに平成21年に食品の産地偽装に対する直罰規定が定められました。

さらに、平成27年4月の食品表示法の施行に伴って、JAS法の食品表示に関する規定が食品表示法に移管されるとともに、JAS法の名前は「農林物資の規格化等に関する法律」に改められました。

平成29年4月のJAS法の改正では、産地・事業者の創意工夫を生かしてJAS規格の活用が図られるよう、(1)JAS制度の普及　(2)規格に関する普及・啓発、専門人材の育成・確保及び国際機関・国際的枠組みへの参画等が独立行政法人　農林水産消費技術センター（FAMIC）の努力義務として明確にされました。そしてJAS規格の対象が「モノ」以外に拡大することを踏まえ、法律名が「日本農林規格等に関する法律」と改称になったのです。