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認定業者について

認定業者(申請含む)について

(登録認定機関の認定に関する業務の方法に関する基準)
第四十六条法第十七条の五第二項の農林水産省令で定める基準は、次準に適合する方法により認定、その取消しその他の認定に関のとおりとする。

 

一  法第十四条第一項から第三項まで、第十五条第一項、第十五条の二第一項、第十九条の三並びに第十九条の四の認定の実施方法に関する基準

イ 認定をしようとするときは、当該認定の申

請に係る工場、ほ場、事業所又は流通行程における第二十九条第一項各号、第二項各号若しくは第三項各号(これらの規定を第五十五条において準用する場合を含む。)、第三十三条各号(第五十六条において準用する場合を含む。)又は第三十六条各号に掲げる事項(以下この項において「認定事項」という。)が第二十九条(第五十五条において準用する場合を含む。)、第三十三条(第五十六条において準用する場合を含む。)又は第三十六条の規定により農林水産大臣が定める認定の技術的基準であつて当該申請をした者(以下この号において「申請者」という。)に係るもの(以下この項において単に「認定の技術的基準」という。)に適合することを書類審査及び実地の調査により確認すること。

ロ 申請者が農林物資(法第二条第三項第一号に掲げる基準に係る日本農林規格が定められているものに限る。)の製造業者等(法第十四条第一項の製造業者等をいう。以下同じ。)又は外国製造業者等(法第十七条の二第一項第二号の外国製造業者等をいう。以下同じ。)である場合には、当該申請者が製造し、輸入し、又は販売しようとする農林物資であつて当該申請に係る種類の農林物資の製造工程を代表するもの(無作為に抽出したものに限る。)が当該農林物資の種類に係る日本農林規格に適合することを当該日本農林規格に定める測定方法を用いて確認し、その結果に基づき、必要に応じ、再度イの確認を行うことその他の措置を講じること。

ハ 申請者(法人にあつては申請者又はその業務を行う役員、人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては申請者又はその代表者若しくは管理人)が次のいずれかに該当するときは、認定をしないこと。

(1) 法第十四条第六項若しくは第七項(これらの規定を法第十九条の六第一項において準用する場合を含む。)、第十八条若しくは第十九条の規定に違反し、法第十九条の二の規定による格付の表示の除去若しくは抹消の命令に違反し、又は法第二十条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第二十条の二第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことにより、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から一年を経過しない者

(2) 法第十四条第一項から第三項まで、第十五条第一項、第十五条の二第一項、第十九条の三又は第十九条の四の認定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者

(3) 法第十四条第一項から第三項まで、第十五条第一項、第十五条の二第一項、第十九条の三又は第十九条の四の認定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る者(法人又は人格のない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるものに限る。)の業務を行う役員(人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあつては、その代表者又は管理人)であつた者でその取消しの日から一年を経過しないもの

ニ 認定をするときは、以下の事項を含む適正な条件を付すること。

(1) 認定に係る製造業者等、生産行程管理者、流通行程管理者(法第十四条第三項の流通行程管理者をいう。以下同じ。)、小分け業者(法第十五条第一項の小分け業者をいう。以下同じ。)、外国製造業者等、外国生産行程管理者(法第十七条の二第一項第二号の外国生産行程管理者をいう。以下同じ。)、外国流通行程管理者(法第十七条の二第一項第二号の外国流通行程管理者をいう。以下同じ。)又は外国小分け業者(法第十七条の二第一項第二号の外国小分け業者をいう。以下同じ。)(以下この項において「認定事業者」と総称する。)は、認定事項が認定の技術的基準に適合するように維持すること。

(2) 認定事業者は、法第十四条第六項及び第七項、第十八条並びに第十九条の規定を遵守すること。

(3) 認定事業者は、法第十九条の二の規定による農林水産大臣の命令に違反し、又は法第二十条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第二十条の二第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしてはならないこと。

(4) 認定事業者は、氏名若しくは名称、住所若しくは認定事項を変更しようとするとき又は格付に関する業務(小分け業者、指定農林物資の輸入業者(法第十五条の二第一項の認定を受けた者に限る。(10)、(11)及び次条第一項第二号において同じ。)又は外国小分け業者にあつては、格付の表示に関する業務。以下この項及び次条第三項において同じ。)を廃止しようとするときは、あらかじめ登録認定機関にその旨を通知すること。

(5) 認定事業者は、認定を受けている旨の広告又は表示を行うときは、その認定に係る農林物資以外の商品について登録認定機関の認定を受けていると誤認させ、又は登録認定機関の認定の審査の内容その他の認定に関する業務の内容について誤認させるおそれのないようにすること。

(6) 認定事業者は、認定を受けている旨の広告又は表示を行うときは、その認定に係る種類の農林物資が当該農林物資の種類に係る日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的で行つてはならないこと。

(7) 認定事業者は、登録認定機関が認定事業者に対し、(5)又は(6)の条件に違反すると認めて、広告若しくは表示の方法を改善し、又は広告若しくは表示をやめるべき旨の請求をしたときは、これに応じること。

(8) (5)及び(6)に定めるもののほか、認定事業者は、他人にその認定又は格付若しくは格付の表示に関する情報の提供を行うに当たつては、その認定に係る種類の農林物資以外の商品について登録認定機関の認定を受けていると誤認させ、又は登録認定機関の認定の審査の内容その他の認定に関する業務の内容について誤認させるおそれのないよう努めること。

(9) 認定事業者は、登録認定機関が定期的に、又は必要に応じて行う(1)の条件が遵守されているかどうかを確認するための調査に協力すること。

(10) 毎年六月末日までに、その前年度の格付実績(小分け業者、指定農林物資の輸入業者又は外国小分け業者にあつては格付の表示の実績、有機農産物の生産行程管理者又は外国生産行程管理者にあつては格付実績及び認定に係るほ場の面積)を登録認定機関に報告すること。

(11) 認定事業者は、その行つた格付(小分け業者、指定農林物資の輸入業者又は外国小分け業者にあつては、格付の表示。以下この(11)において同じ。)に関する記録を、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める期間保存すること。

(i) 当該格付に係る農林物資の格付の日から消費期限(定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限を示す年月日をいう。以下この(i)及び(ii)において同じ。)又は賞味期限(定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。以下この(i)及び(ii)において同じ。)までの期間(当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあつては、当該農林物資が出荷されてから消費されるまでに通常要すると見込まれる期間。(ii)において同じ。)が一年以上である場合((iii)に掲げる場合に該当する場合を除く。) 当該農林物資の格付の日から消費期限又は賞味期限までの期間(当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあつては、当該農林物資の出荷の日から三年間)

(ii) 当該格付に係る農林物資の格付の日から消費期限又は賞味期限までの期間が一年未満である場合((iii)に掲げる場合に該当する場合を除く。) 当該農林物資の格付の日から一年間(当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあつては、当該農林物資の出荷の日から一年間)

(iii) 当該格付が生産情報公表牛肉、生産情報公表豚肉、生産情報公表農産物又は生産情報公表養殖魚について行われた場合 農林水産大臣が別に定める期間

(12) 登録認定機関は、認定事業者が行う格付に関する業務が適切に行われているかどうかを確認し、又は(5)、(6)若しくは(8)の条件が遵守されているかどうかを確認するため必要があるときは、認定事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは物件の提出を求め、又はその職員に、認定に係る工場、ほ場、事務所、事業所、倉庫その他の場所に立ち入り、格付若しくは格付の表示、農林物資に係る広告若しくは表示、農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業員その他の関係者に質問させることができること。

(13) 登録認定機関は、認定事業者が(1)から(11)までに掲げる条件に違反し、又は(12)の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは(12)の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その認定を取り消し、又は当該認定事業者に対し、格付に関する業務及び格付の表示の付してある農林物資の出荷を停止することを請求することができること。

(14) 登録認定機関は、認定事業者が(13)の規定による請求に応じないときは、その認定を取り消すこと。

(15) 認定事業者の氏名又は名称及び住所、認定に係る農林物資の種類、認定に係る工場、ほ場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における生産業者等の氏名若しくは名称及び住所並びに認定の年月日、(13)の規定による請求をしたとき又はその認定を取り消したときは当該請求又は取消しの年月日及び当該請求又は取消しをした理由並びに格付に関する業務を廃止したときは当該廃止の年月日を公表すること。

ホ イからニまでに定めるもののほか、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合する方法により認定の業務を行うこと。

二  認定事項の確認に関する基準イ 認定事業者から認定事項を変更しようとする旨の通知を受けたときは、遅滞なく、当該変更後の認定事項が認定の技術的基準に適合することを確認すること。

ロ イの場合のほか、認定事業者が認定事項を変更したことを知つたときは、遅滞なく、当該変更後の認定事項が認定の技術的基準に適合することを確認すること。

ハ 認定事業者の認定をした日又は認定事業者に係る認定事項が認定の技術的基準に適合していることを確認した日(イ、ロ又はニの確認をした日を除く。)から農林水産大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める期間内に当該認定事業者に係る認定事項が認定の技術的基準に適合することを確認すること。

ニ イからハまでに定めるもののほか、認定事業者に係る認定事項が認定の技術的基準に適合しないおそれのある事実を把握したときは、遅滞なく、当該認定事業者に係る認定事項が認定の技術的基準に適合することを確認すること。

ホ イからニまでの確認は、前号イ及びロの基準に適合する方法により行うこと。ただし、イ又はロの確認においては、同号イの書類審査の結果、当該認定事業者に係る認定事項が認定の技術的基準に適合すると認めるときは、同号イの実地の調査及び同号ロの確認を省略することができること。

ヘ イからホまでに定めるもののほか、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合する方法により認定事項の確認を行うこと。

三  認定事業者の認定の取消しその他の措置の実施方法に関する基準イ 認定事業者に係る認定事項が認定の技術的基準に適合しなくなつたとき(ヘ(1)に該当するときを除く。)又は適合しなくなるおそれが大きいと認めるときは、当該認定事業者に対し、当該認定の技術的基準に適合するため必要な措置をとるべきことを請求すること。

ロ 認定事業者が法第十四条第六項若しくは第七項、第十八条又は第十九条の規定に違反したとき(ヘ(2)に該当するときを除く。)は、当該認定事業者に対し、格付に関する業務の改善に関し必要な措置をとるべきことを請求すること。

ハ 認定事業者が第一号ニ(5)又は(6)の条件に違反したときは、当該認定事業者に対し、広告若しくは表示の方法を改善し、又は広告若しくは表示をやめるべきことを請求すること。

ニ 認定事業者に対してイからハまでの規定による請求をする場合において、当該認定事業者が当該請求に係る措置を講ずるのに相当の期間を要すると見込まれるときは、当該認定事業者に対し、当該認定事業者が当該請求に係る措置を講ずるまでの間、格付に関する業務(当該請求に係るものに限る。)及び格付の表示の付してある農林物資(当該請求に係る種類の農林物資に限る。)の出荷を停止することを請求すること。ただし、当該認定事業者がイからハまでの規定による請求に係る措置を講ずるまでに要する期間が一年を超えると見込まれるときは、イからハまでの規定にかかわらず、その認定を取り消すことができること。

ホ 認定事業者が正当な理由がなくて、第一号ニ(12)の報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同号ニ(12)の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同号ニ(12)の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、当該認定事業者に対し、当該認定事業者が真実かつ正確な報告をし、又は当該認定事業者が当該検査に応じ、当該検査が終了するまでの間、格付に関する業務及び格付の表示の付してある農林物資の出荷を停止することを請求すること。

ヘ 認定事業者が次のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すこと。

(1) 認定事業者に係る認定事項が認定の技術的基準に適合しなくなつた場合であつて、当該認定の技術的基準に適合するものとなることが見込まれないとき。

(2) 認定事業者が法第十四条第六項若しくは第七項、第十八条又は第十九条の規定に違反した場合であつて、当該違反行為が当該認定事業者の故意又は重大な過失によるとき。

(3) 農林水産大臣が登録認定機関に対し、当該登録認定機関が認定した認定事業者が正当な理由がなくて、法第十九条の二の規定による命令に違反し、又は法第二十条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第二十条の二第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことを理由として当該認定事業者の認定を取り消すことを求めたとき。

(4) 認定事業者が正当な理由がなくてニ又はホの規定による請求に応じないとき。

ト イからホまでに定めるもののほか、認定事業者が認定に付された条件に違反したときは、適切な指導を行い、当該認定事業者が当該指導に従わないときは、認定の取消しその他の適切な措置を講ずること。

チ 認定事業者の認定の取消しをしようとするときは、その一週間前までに当該認定事業者にその旨を通知し、弁明の機会を付与すること。

リ イからチまでに定めるもののほか、国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合する方法により認定事業者の認定の取消しその他の措置を実施すること。

四  認定事業者の認定等に係る公表に関する基準イ 認定事業者の認定をしたときは、遅滞なく、次の事項(これらの事項に変更があつたときは、変更後のもの)を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項(これらの事項に変更があつたときは、変更後のもの)の提供をすること。

(1) 認定を受けた者の氏名又は名称及び住所

(2) 認定に係る農林物資の種類

(3) 認定に係る工場、ほ場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における生産業者等の氏名若しくは名称及び住所

(4) 認定に係る認定番号

(5) 認定の年月日

ロ 認定事業者に対し、前号ニ又はホの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次の事項(これらの事項に変更があつたときは、変更後のもの)を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。

(1) 請求に係る認定事業者の氏名又は名称及び住所

(2) 請求に係る農林物資の種類(請求が当該認定事業者の認定に係る農林物資のすべてに係るものであるときは、その旨)並びに格付に関する業務及び格付の表示の付してある農林物資について出荷の停止を請求している旨

(3) 請求に係る工場、ほ場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における生産業者等の氏名若しくは名称及び住所

(4) 請求に係る農林物資に係る認定番号

(5) 請求の年月日

(6) 請求の理由

ハ 認定事業者が格付に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次の事項を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。

(1) 廃止に係る認定事業者の氏名又は名称及び住所

(2) 廃止に係る農林物資の種類

(3) 廃止に係る工場、ほ場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における生産業者等の氏名若しくは名称及び住所

(4) 廃止に係る認定事業者に係る認定番号

(5) 廃止の年月日

ニ 認定の取消しをしたときは、遅滞なく、次の事項を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。

(1) 取消しに係る認定事業者の氏名又は名称及び住所

(2) 取り消した認定に係る農林物資の種類

(3) 取り消した認定に係る工場、ほ場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における生産業者等の氏名若しくは名称及び住所

(4) 取り消した認定に係る認定番号

(5) 取消しの年月日

(6) 取消しの理由

ホ イからニまでに掲げる事項の閲覧及び提供は、次に掲げる区分に応じ、次に定める期間行うこと。

(1) イに掲げる事項の閲覧及び提供 認定をした日から当該認定に係る認定事業者が格付の業務を廃止する日又は当該認定に係る認定事業者の認定の取消しをする日までの間

(2) ロに掲げる事項の閲覧及び提供 前号ニ又はホに規定する格付に関する業務及び格付の表示の付してある農林物資の出荷の停止の期間

(3) ハ又はニに掲げる事項の閲覧及び提供 認定事業者が格付に関する業務を廃止する日又は認定の取消しをする日から一年を経過する日までの間

2  登録認定機関は、第三十条(第五十七条において準用する場合を含む。)の検査の方法が定められている農林物資であつて当該検査を各個に行うもの(農林水産大臣が定めるものに限る。)の製造業者等又は外国製造業者等の認定その他の認定に関する業務を行うときは、前項第一号イ、ロ及びニ、第二号イからホまで、第三号イからヘまで並びに第四号の規定にかかわらず、農林水産大臣が農林物資の種類ごとに告示で定めるところにより当該認定に関する業務を行うことができる。

補則資料

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 施行規則(昭和二十五年六月九日農林水産省令第六十二号)の内容は以下の個所に添付していますのでご確認お願いします。

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、同法施行令及び同法施行規則

 

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